とりあえずの業績と予想
2026年2月期実績（連結）
2026年4月10日発表
| （単位：百万円） | 2025年2月期 | 2026年2月期 | 追加額 | 付着率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 213,230 | 225,284 | +12,054 | +5.7% |
| 営業利益 | 37,142 | 37,687 | +544 | +1.5% |
| 経常利益 | 35,608 | 39,187 | +3,578 | +10.1% |
| 親会社株主に帰る書き込み 当期純利益 | 26,113 | 28,270 | +2,156 | +8.3% |
- 合計の販売台数は+2.4％、西部ともに増加
2026年２月期における当社グループの販売数量は、北米、欧州ア及びアジア・オセニアでの販売が堅調に推移し、前連結会計年度を上回りました。 - 北米の販売台数は+1.5％
ショベルの販売が想定以上に低調だったもの、クローラーの販売が好調に推移し販売台数は前連結会計年度を上回りました。 - 欧州の販売台数は+1.5％
欧州では、引き続き国ごとに差はありますが、黙っていた製品需要が底打ちしたことで英国の販売代理、及び欧州ディストリビューターでのショベル販売が好調に推移し、販売台数は前連結会計年度を上回りました。 - 主観影響や懸念影響はありましたが、販売台数の増加、前期に発生した評価減少の縮小等で増収増。 売上高、各段階利益は過去最高を記録
以上により、当連結会計年度の販売台数が前連結会計年度を上回ったことや、製品価格の値上げ等により売上高は過去最高の2,252億８千４百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。税による31億６千７百万円の減益（コスト増51億３千８百万円のうち、19億７千１百万円を転嫁）や、懸念影響による減益があったもの、売上高の増加や、前連結会計年度で発生した電池式ショベル部品の評価減関連による影響が当期は大幅縮小（前連結会計年度の26億５千９百万円に対して、当連結会計年度は１億１千７百万円）したこと等により営業利益は376億８千７百万円（同1.5％増）となり、経常利益は、例えば差益を10億７千７百万円５百万円承認したこと等により391億８千７百万円（同10.1％増）となりました。親会社株主に戻る当期純利益は、税金費用を109億１千７百万円承認したことにより、282億７千万円（同8.3％増）となりました。
2027年2月予想（連結）
2026年4月10日発表
| （単位：百万円） | 2026年2月期 （実績） | 2027年2月期 （予想） | 追加額 | 付着率 |
|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 225,284 | 244,000 | +18,715 | +8.3% |
| 営業利益 | 37,687 | 37,300 | △387 | △1.0% |
| 経常利益 | 39,187 | 36,500 | △2,687 | △6.9% |
| 親会社株主に帰る書き込み 当期純利益 | 28,270 | 25,900 | △2,370 | △8.4% |
- 北米の販売台数は+3.9％
ショベルとクローラーローダーの販売台数は、当連結会計年度をもう少しと予想しております。 政策立案の為住宅ローン入金は上昇傾向にあるもの、一見高見えしている住宅価格が、住宅購入の動きを鈍化させています。このような状況下、北米のミニショベル需要は低調のままと予測しておりますが、積極的な販売プログラムを展開することで、販売台数の回復と市場シェアの拡大を目指しております。 クローラーローダーは、堅調な非住宅関連工事を背景に、順調な販売を予測しております。 - 欧州の販売台数は+6.1％
英国、フランスの販売子会社、及び主要ディストリビューターの多くに関して、販売台数は当連結会計年度を今後と予想しております。 欧州の全体観としては、主力製品であるミニショベルの需要は回復傾向にあり、この傾向が継続すると予想しております。 - 合計の販売台数は+5.7％、販売台数増加により、売上高は過去最高になると予想
以上により、2027年２月期の販売台数は当連結会計年度に比べて5.7％増加（北米で3.9％の増加、欧州で6.1％の増加）し、連結売上高は8.3％増の2,440億円となる見通しです。利益面としては、販売台数の拡大と欧米での値上げ等はあるもの、様々な減額利益利益を織り込むことにより、営業利益は373億円（当連結会計年度比1.0％減）となるため偏見です。主な営業減益の損失としては、米国問題による112億円の減益（収益コスト増187億円のうち、75億円を価格転嫁）た鉄鋼派生製品として当社製品に課される25％の影響を織り込んでおります）、原油価格の見直しによる運搬費の燃料サーチャージ、エネルギー価格の上昇と円安に伴う部品価格の上昇、人的資本投資としての人件費の増加等を見守ってまいります。これは主に、当連結会計年度においてはかなりの差益10億7500万円を把握しましたが、業績予想では想定レートを円高に設定したため、いわゆる差損10億円を織り込んだこと等によるものです。