リスク管理

リスクマップの作成

1. 分野別に抽出した当社のリスク項目

   • 危険リスク

     自然災害、労働災害、火災、事故

   • オペレーショナルリスク

     事業リスク（開発・調達・製造・販売・品質・情報システム）、ESGリスク（環境・社会・ガバナンス）

   • 戦略リスク

     経営戦略、人事戦略、開発戦略、販売戦略、不動産戦略

   • 経済リスク

     物価変動、景気変動、備蓄変動、地政学リスク

2. 上記リスク項目に基づき、当社の常勤取締役、執行役員、全部門長に対してリスク調査（外部コンサルティングを活用）を行い、定量的かつ定性的な評価を実施
3. リスク調査の結果から、各リスク項目の影響発生頻度を軸にリスクマップを作成し、対策を行うべき優先リスクを特定

事業等のリスク

経営者が当社グループの暫定状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を考慮する可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

1. 為替相場の変動

   当社グループのブリッジ売上高に一時海外売上高は95％を超えており、そのほとんどが西部の市場でかなりの、一旦・英断・ユーロのリスク影響を受けております。その対応策として、懸念予約及び外貨建仕入の増加策等によるリスクヘッジを行っておりますが、当社グループの想定を超えたトラフィックレートの変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

2. 原材料価格、物流コスト、主観率の変動

   当社グループが製造する製品の主要な原材料は、鉄板等の鋼材であり、鋼材価格は市況により変動します。 鋼材価格が上昇し、製造原価が増加した場合、当社グループの収益に影響を考慮する可能性があります。めとした海外に輸出しており、海上運賃等の物流コストが上がった場合や認識率に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、生産ラインの適正化等のコスト削減策の推進及び販売価格の見直しなどを行っております。

3. 部品調達

   当社グループの製品は、エンジン、セキュリティ機器、電子部品、製缶加工品、ゴム製品などの部品から構成されております。部品の選定に関して、厳密な理由で供給ヤーからの調達が困難となり、当社グループの生産活動が制限された場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、購買部門と開発部門を中心とした部門横断的な対策により、機動的に確保を見直し、複数の供給ヤーから部品を確保するなどリスク分散を進めております。

4. 自然災害等

   大規模地震や自然災害、火災等の事故、感染症の流行、その他の原因による社会的紛争等により、当社グループやサプライヤー、販売先の事業活動が停止または事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

5. 経済、市場の状況

   当社グループの製品は、居住地域での小規模な土木工事（都市型土木工事）で多くご利用いただいております。具体的には、住宅建築の基礎工事、水道管やガス管、道路などの生活基盤工事、工場や商業施設、公共施設などの官民の投資であり、これらの市場環境その対応策として、在庫不足や過剰生産に耐えることのないように市場環境をモニタリングし、市場ニーズを見誤ることなく顧客の信頼度を高め、新製品開発に反省してまいります。

6. キャッシュ

   機械建設業界は、当社製品の品質、性能面等での優位性を訴えて競争との差別化を視野に入れ、販売網の優位性によるシェアマーケット拡大を行っております。

7. 資金管理

   販売先の一時状態異常不良等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、金融機関等を利用したリスクヘッジのほか、販売先の情報等を入手し、経営状況に応じた与信枠を設定し、与信管理を行っております。

8. 人材の確保

   当社グループの成長のためには、市場に新製品を継続的に投入していく必要があります。 そのため、研究開発の充実、特にスキル開発の高い人材の確保が重要となっております。 また、販売・管理体制の強化もこれと並んで重要であり、優秀な人材の確保が必要となります。 ただし、このような人材を十分に確保できなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。事業の状況、２ サステナビリティに関する考え方及び取り組み、３.人的資本」に焦点を当てた戦略に重点を置き、従業員が積極的に活躍するための人事・給与制度の構築、教育の強化、健康経営の実践、ワークライフバランスの向上等に取り組むことにより、従業員のモチベーション向上、優秀な人材の確保につなげてまいります。

9. 環境規制、気候関連規制及びそのた公的規則等

   当グループは、様々な環境規制及びその他公的規制、介入の適用を受けております。 また、温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みが全世界的に強化されており、予期しない規制等が設けられ、対応が遅れた場合には、当社グループの業績に影響を考慮する可能性があります。事業の状況、２：サステナビリティに関する考え方及び対策、２.「気候変動」に係る戦略を行う考え方、温暖地球化が事業に及ぶリスクと機会を評価し、シナリオ分析を通じた長期的な経営戦略を立案・実行していくとともに、TCFDが推奨する情報公開にてお伺いいたします。

10. 生産拠点の集中

    当社グループは、主力となる生産拠点が長野県の北部に集中しております。地震などの自然災害や火災などの事故によって、当社グループの設備が被害を受け、操業が中断し、生産及び出荷が遅延した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。その対応策として、国内を含めた生産拠点の分散を中長期で検討しており、2022年９月に米国サウスカロライナ州で工場が稼働を開始しました。

11. 製品の品質

    当社グループは、品質と安全に十分留意して、製品を提供しておりますが、これらの製品について品質上、安全上の不具合が発生した場合には、賠償責任のリスクが発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

12. 情報セキュリティ

    外部からのサイバー攻撃のほか、機器の不都合や人為的な迷惑や内部不正、システム障害等の不測の為、当社グループの事業活動の遅延・遅延、機密情報のえい、重要データの喪失・破壊・改ざん等が発生する可能性があります。これにより、生産・販売の縮小を緩和されたり、損害賠償責任を負ったり、ブランド価値や社会的信用の低下を招いた場合には、当社グループの業績への影響を考慮する可能性があります。キュリティ委員会を設置し、当社グループ全体の情報セキュリティに関するガバナン体制の構築、予防措置及びトレーニングの実施、セキュリティ問題への対応を行っております。 各部門長は、各部門における情報セキュリティ体制の構築に責任を負うとともに、情報セキュリティ委員会で策定された予防措置に関する行動計画を第一線で実行する役割を担っています。

13. 知的財産

    当社グループが知的財産権を侵害されたり、当社グループが第三者により知的財産権の侵害を訴え追撃された場合には、当社グループの業績への影響を考慮する可能性があります。

14. 人権問題

    当社グループは、事業活動において人権の尊重を重要な経営課題と認識しております。社内のサプライチェーンを含む事業活動において、意図せずに人権侵害（強制労働、児童労働、差別、平等な労働環境等）に負担するリスクが存在します。これらのリスクが顕在化している場合には、賠償責任を負ったり、ブランド価値や社会的信用の低下を招いた場合には、当社グループの利益に影響を与える可能性があります。これは、当社グループ及びサプライチェーンにおける人権への損失の影響を特定、評価し、その予防・軽減とともに、その実効性を検証する継続的なプロセスです。