役員報酬

基本方針

当社の取締役（社外取締役、及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、職責に対する適正な処遇とともに、会社の規模・利益の拡大による、中長期的な企業価値向上をモチベートすることを目的として固定報酬としての基本報酬、役員賞与、兼報酬型株式報酬により構成されます。

社外取締役、及び監査等委員である取締役については、業務執行から独立した立場であり、固定報酬としての基本報酬のみで構成されます。

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額または算定方法の決定に関する意思決定の冷静性及び透明性を確保すること等を目的として、取締役会で任命された取締役及び監査等委員である取締役全員で構成する任意の報酬諮問委員会を設置します。

基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役職、職務、任期数、会社業績、従業員の給与水準等を総合的に勘案して決定します。その報酬額は、株主総会で承認された報酬額の範囲内とします。

収益収益報酬等に係る業績指標等の内容及び額又は数の算定方法、非報酬報酬等の内容及び額又は数又はその算定方法の決定に関する方針

（a）役員賞与

役員賞は、中長期的な業績向上に向けて、規模を拡大しつつ収益を引き続きインセンティブとしての機能を目指します。に関心のある指標としては、高収益を目指す当社の方針を踏まえ、規模拡大も静観してから、ROE及びEBITDAマージンが適当と判断し、指標として置くものとします。
「役員賞」は、単年度の連結業績指標のROE及びEBITDAマージンの絶対値に報酬を連動させているものであり、目標は定めておりません。 なお、当事業年度のROEは16.0％、EBITDAマージンは18.1％となりました。

（ｂ）収益収益連動型株式報酬

収益収益型株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との協調性を明確にし、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意識を高めることを目的として、役員報酬BIP（Board Incentive）計画）利益（以下、「BIP信託」という。）と称される仕組みを導入しております。BIP信託は、連結営業利益率の実績及び役位に応じて、取締役に当社株式の換価処分金相当額の報酬を取締役の退任時に譲渡するものです。BIP信託は、連結営業利益率の実績に応じて、33％～150％の範囲で報酬を決定します。を設け、代表取締役社長を1.00として1.00～0.25の範囲で決定します。収益型株式報酬に係る指標としては、本業によって得られた売上高に対して、どの程度利益を得ることができたかを示す指標であることを連結する営業利益率が経営効率を評価するものとして適当と判断し、指標として置くものとします。その報酬額は、株主総会で表彰された報酬額の範囲内とします。
「収益型株式報酬」は、単年度の連結営業利益率の実績に報酬を連動させているものであり、目標は定めておりません。 なお、当事業年度の連結営業利益率は、16.7％となりました。
当事業年度の取締役（社外取締役、及び監査等委員である取締役を除く。）における固定報酬と収益連動型株式報酬の分配率は、おおよそ、7:1となっております。
 

取締役個人別の基本報酬の内容についての決定に関する事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の基本報酬の内容については、審議の冷静性及び透明性を確保することを目的として、取締役会の決議により委任を受けた報酬審議委員会が審議・決定します。
報酬発言問委員会は、独立社外取締役が議長を務め、構成員の過半数を独立社外取締役が謹んでおります。 独立社外取締役は、各取締役の職務執行の状況を客観的に評価できる立場にあります。 また、同委員会の構成員である代表取締役社長は、職責上、当社の報酬及びこのため、個人別の報酬額のプロセス決定に関して、客観性及び透明性が確保され、公正かつ十分な検討ができることから、取締役会が同委員会に個人別の報酬額の決定を委任しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額又はその評価方法の決定に関する決定の決定権限を有する機関は、監査等委員会であり、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員の職務と責任を勘案し監査等委員である取締役の協議にて決定します。

取締役の個人別の業績連動報酬及び非報酬の内容についての決定に関する事項

取締役（社外取締役、及び監査等委員である取締役を除く。）の役員賞の内容については、上記に決定された決定方針に基づく役員規程を取締役会で決議します。個人の役員賞に関する内容については、役員規程で決定されるものとします。

当事業に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿ったものであると取締役会が判断した理由

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、業務執行から独立した立場にある監査等委員である取締役全員と当社の業績及び事業環境等を俯瞰し、各取締役の職務執行の状況を把握している代表取締役社長を考えるメンバー報酬検討委員会で決断・決定しており、決断の冷静性及び透明性が確保されているため、取締役会としては、個人別の報酬等の内容が決定方針に沿っているものと判断しております。

取締役の報酬等の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

個人別の報酬額等の決定は、取締役会の承認により報酬等問委員会が委任を受けて決定しております。
当事業年度における当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の額の決定過程においては、2024年５月29日以降４回の報酬対話委員会が開催され、取締役の報酬について意見交換を行い、個人別の報酬額の決定権を取締役会の報酬により報酬対話委員会が委任を受けて報酬額を決定しております。

取締役の報酬等の株主総会に関する事項

取締役（監査等委員を除く。）

固定報酬

決議年月日：2026年5月28日（第64回期定株主総会）
株主総会の概要：年額450百万円以内（使用人給与は含まれません。）
財務状況の役員の数：4名

業績収益

役員賞与

決議年月日：2026年5月28日（第64回期定株主総会）
株主総会の概要：年額1億5,000万円以内（社外取締役を除く。）
財務状況の役員の数：4名

株式報酬

決議年月日：2016年5月27日（第54期定時株主総会）
株主総会の概要：3事業年度を対象として、合計1億円以内（社外取締役を除く。）
財務状況の役員の数：5名

監査等委員である取締役

固定報酬

決議年月日：2025年5月23日（第63期定時株主総会）
株主総会の概要：年額1億円以内
財務状況の役員の数：5名