安全で健康的な職場環境
従業員の安全衛生
安全衛生の考え方
竹内は、良好なコミュニケーションのもと、従業員全員が安全衛生活動に取り組み、安全で衛生的に働きやすい職場環境づくりと従業員の健康増進を目指し、無災害企業を目指します。
- 行動指針
- 常に「安全第一」を考えていきます。
- 関連法令及び社内ルールを遵守します。
- 危険有害削減に目を配り、日常的な安全衛生活動はもとより、リスクアセスメント職場によりの安全衛生レベルを高めます。
- 自らの心と体を健康に沿って、お互いに助け合いながら生き生きとした職場環境を整えます。
- あらゆる立場の従業員が、同じ意識と知識を持って働けるように、学び、教育します。
安全衛生体制
当社は安全衛生管理体制として、総括安全衛生管理者、安全管理者、衛生管理者、安全衛生委員、安全衛生推進委員、産業医を置き、月に1度以上の頻度で、安全パトロールを実施し、安全衛生委員会を開催しています。
リスクアセスメント
安全衛生方針に基づいて、化学物質や安全作業のリスクアセスメントを実施しています。日々のヒヤリハット事例の報告やリスクの見積もりの 結果に判断、リスクの度合いを考慮(優先度の高さ)から危険性または有害性のある作業を特定し、適切な対策を実施することで、リスクの軽減に取り組んでいます。
健康経営
TAKEUCHI健康経営宣言
私たちは、行動規範にある「人間尊重」と「安全な職場づくり」を健康経営の基本理念として、従業員一人ひとりが生きて活躍できる職場環境を構築しました。その実現に向けた取り組みを進めるために「TAKEUCHI健康経営宣言」を策定しました。
- 人財を最大の経営資源と認識し、企業を存続させるためには従業員の心身の健康こそが第一であると考え、従業員とその家族の健康維持・増進に積極的に取り組んでいきます。
- 会社・産業医・健康保険組合・従業員とその家族が相互連携しながら健康意識を高め、労働生産性の向上を目指して、ワークライフバランスを実現します。
- 労働災害の撲滅を目指し、職場における環境管理・作業管理・健康管理を3本柱とする安全衛生対策に取り組み、安全で快適な職場づくりを追求します。
株式会社竹内製作所
代表取締役社長 竹内 敏也
2.健康経営推進体制
| 代表取締役社長 | 最高責任者 |
| 総括安全衛生管理者 | 実務担当者 |
| 総務部(安全衛生委員会) | 健康経営に関する企画・捉え、従業員への情報発信 |
| 総務部(健康相談室) | 外部機関との窓口 |
| 各部門長 | 健康経営に関する展開、健康診断等の入学勧奨、受験に対する配慮 |
| 安全衛生委員会 | 従業員からの意見・提案吸収・意見交換 |
| 産業医 | 健康経営全般に関するアドバイス |
| 健康保険組合 | データ提供、情報交換、課題に関する協議、アドバイス |
3.2026年度 健康経営戦略マップと課題目標について
私たちは、行動規範にある「人間尊重」と「安全な職場づくり」を健康経営の基本理念、従業員一人ひとりが生き生きと活躍できる職場環境を構築し、その実現に向けた取り組みを進めるための「TAKEUCHI健康経営宣言」に基づき、下記のとおり具体的な取り組みのための戦略マップを明確にし、今年度の目標を積極的に推進いたします。
| 取り組み項目 | 2026年度の解決策・目標 | 2025年度の実績 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 健康増進 | 健康診断率:100% 特定保健指導実施率:100% 人間ドック費用補助金 健康相談(理学療法士、保健師)の実施 健康推進キャンペーン実施(春・秋、2回/年開催) 腰痛予防体操の作成、実施 | 健康診断挑戦率:100%達成 特定保健指導実施率:100%達成 人間ドック費用補助金 健康推進キャンペーン(禁煙、減量、運動等)実施 健診及び個別健康相談の実施 理学療法士による全社腰痛セミナーの実施 |
| 2 | 健康補助の推進 | 健康補助金の活用 ①SAS検査費用 ②禁煙外来費用 ③精密検査費用 | |
| 3 | メンタルヘルス | ストレスチェック受検率:100% メンタルヘルスセミナー開催 職場のより良い環境を目指したライン ケアセミナー開催 | ストレスチェック受検率100%達成 職場のより良い環境を目指したラインケアセミナー開催 |
| 4 | 禁煙・受動 喫煙対策 | 労働時間内完全禁煙 毎週水曜休憩時間敷地内全面禁煙 喫煙率低減のための検討会の実施 | 労働時間内完全禁煙 毎週水曜休憩時間敷地内全面禁煙 |
| 5 | 健康食育活動 | 管理栄養士によるセミナー 社員食堂のヘルスアップメニューの提供 | 社員食堂の減塩ドレッシングの導入 |
4.「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に認定
私たちの健康経営の取り組みが優れていると認められ、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」として認定されました。
健康経営優良法人とは、経済産業省が制度設計し、日本健康会議が認定している顕彰制度です。